賢い生命保険の選び方
団体保険や財形保険
個人で契約するものとは別に、所属している企業や団体が、生命保険会社と契約していれば、次のような保険を利用することができます。
サラリーマンが勤務先を通して契約したり、自営業者が商工会議所や協同組合などを通して契約するものです(任意)。企業などの団体を単位として契約し、契約者は団体となります。 ただし、一定規模以上であること、保険加入を目的とした団体でないことなど、いくつかの定められた条件を満たすことが必要となります。保険の種類には、団体定期保険、拠出型企業年金、医療保障保険などがあります。
サラリーマンの財産形成を促進するために、国や事業主が援助する制度です。昭和46年に制定された財形法(勤労者財産形成促進法)に基づいています。現在、財形貯蓄積立保険、財形給付金保険、財形基金保険、財形年金保険、財形年金積立保険、財形住宅貯蓄積立保険の6つがあります。 このなかには、貯蓄の機能だけでなく、保険期間中に不慮の事故で死亡した場合、払込保険料累計額の5倍相当額の災害死亡保険金が受け取れるという死亡保障の機能もあります。
団体保険は、保険会社にとっては、大口の契約を大量処理でき運営コストが下がるため、個人保険よりも安い保険料のことが多いです。自分の勤務する会社と保険会社が提携しているかどうか確認してみましょう。ただ、保険料をまとめて年払いにしている場合、団体割引と年払い割引の両方を受けることはできませんので、注意が必要です。
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